大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
国は置き去りにされたお子さんを検知する人感センサー、バス後方にブザーを設置し、ボタンを押さないと警告音が鳴り続けるものなどの安全装置の設置を来年４月より義務づけると報道されていましたが、安全装置の設置について本市の現状を伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
国は置き去りにされたお子さんを検知する人感センサー、バス後方にブザーを設置し、ボタンを押さないと警告音が鳴り続けるものなどの安全装置の設置を来年４月より義務づけると報道されていましたが、安全装置の設置について本市の現状を伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、地球が「遭難信号を送っている」と警告しました。気候変動に関する報告書によると、地球の気温は、産業革命前と比べ既に1.15度上がっており、2015年から2022年は観測史上で最も地球の気温が高い８年間だったそうです。また、海面上昇や氷河の大規模な減少、記録的な熱波など、様々な気候変動の影響についても警告していました。
ロシア軍は、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始し、民間人を含め多くの犠牲者を出しています。国際社会の平和と安全を守る立場から、今回のロシアのウクライナ侵攻は、築き上げられてきた国際秩序を根幹から揺るがす暴挙であり、強い憤りを覚えます。
2022年２月24日、ロシア政府は国際社会の度重なる要請、警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。この暴挙は、無力の民間人を含め多くの犠牲者を出し続けており、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国際秩序の根幹を揺るがしている。 全ての人々が、武力や暴力に頼らない平和な社会で暮らす権利を有する。
申し上げるまでもなくＳＤＧｓ、ＩＰＣＣの第６次の評価報告書、ＣＯＰ26会議など、20年後の子供たちが活躍する地球が現在と大きく変わると警告される中で、ぜひ当町でもサシバの渡りの観察を通じた環境教育を行い、子どもたちにふるさとに対する愛郷心を養い、これは教育基本法に沿うものですが、愛郷心を養い自信と誇りにつなげたいと思っています。
そして、大規模な核戦争が、恐竜絶滅に匹敵する絶滅イベントにつながり得るとの警告は、誇張表現ではないとし、核廃絶に対する重大性はあまりにも大きく、あきらめることはできないと強調しています。 自らの体験に基づく重要な発言でもあります。 日本世論調査会が６月から７月に行った世論調査で「日本も核兵器禁止条約に参加すべきだ」と答えた人は72％に上りました。
避難警告の情報発信方法を充実させたり早めに災害の怖さをメディアなどで知らせておくことは、先ほどの避難していなかった人の中で前者に当たる、自分は大丈夫だろうと思っていた住民の避難行動を促すことにはつながりますが、後者の避難したくてもできない事情がある住民に関しては情報としてはまだまだ不足してないでしょうか。
限界を超えて手を貸してはいけないのではないか、このように警告をしております。 私も、市民50名、４月21日、宇都宮地裁に住民訴訟を起こしました。今後、法廷の場で固定資産税の免除の差止め、使用料を請求しないことが違法であることの確認を求める訴えである。そのような訴えを、市民の財産を守るためにも当然の提訴であると考えます。 それでは、次の質問に移らせてもらいます。
公民館や歴史館などに置かれる体表面温度計測機能付き顔認証リーダーの説明を読んだところですが、マスク着用アラームと警告の２つがあって、アラームのほうは音声による警告、入室が可能ですが、警告のほうは音声による警告と入室拒否ということになっているので、それはどちらのバージョンというか、どちらのタイプを選ぶ予定なのか、入室もできないようにするのかどうかを伺います。 ○議長（小谷野晴夫君） 健康福祉部長。
これは、通話内容を録音するという警告メッセージが流れるため、音声の証拠として残ることを嫌う犯人が通話を中断するという効果がありまして、それが反映されているものと考えております。 以上です。 ○議長（前野良三） 斎藤光浩議員。 ◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。もう一つ再質問します。１、２について。
医師たちは胎児がおなかの中にいる女性たちに向かって、自分自身とおなかの子供を守るために携帯電話やワイヤレス機器からの電磁放射線被曝を避けること、制限することと警告しています。 この２月18日の下野新聞に、ＧＩＧＡスクール構想本格始動と報告されました。これもう２面にわたって報告がありました。どんどんこのＧＩＧＡスクールが学校で進んでいるようです。
体温に異常がある人を検知したら警告してくると、そして設置や移動が容易であると、施設の安全策をＰＲできるなどメリットは大きいものと考えます。このような装置をぜひ本市にも導入し、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染予防につなげていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
夫が在宅ワークとなり子どもも休校となったためストレスがたまり、夫が家族に身体的に暴力を振るうようになったなど、日本でのＤＶ増加の兆候に警告を鳴らしました。５月から６月のＤＶ相談件数は前年同月比の約1.6倍で、４月から９月の性犯罪、性暴力の相談件数も前年同期比の約1.2倍です。
答弁を受けて委員から、放置自転車については多くの自治体で様々な対策が行われているが、小山市における対策の現状を問う質疑があり、執行部から、小山市では放置自転車の指導整理業務をシルバー人材センターへ委託しており、令和元年度は、小山駅周辺においては平日１日２時間、思川駅周辺においては１日１時間の指導や警告の貼りつけ等を行いましたとの答弁がありました。
新型コロナウイルスの脅威は、人間社会が自然環境と密接に関係していることを改めて示すものであり、また地球環境を破壊し続ける人類への警告でもあると考えます。現代社会が地球規模で体験する本格的なパンデミックに対し感染拡大の防止策を進めることと併せ、その経済活動や社会の在り方について改めて見つめ直すことが求められていると考えるものです。 では、質問の１項目めです。コロナ危機に対する対策についてです。
被害を免れた私たち一般市民にも、平穏なふだんの生活に様々な警告を発してくれたと思っております。数年に１度は体験しているそれまでの台風の風雨と違い、経験したこともないように極度に多かった雨による危険が迫ってきた、あの12日の午後から避難準備・高齢者等避難開始情報が発令され、各地に避難所が開設されました。
感染症予防のために新生児へのしっかりとした衛生管理などが求められるわけでありますが、マスクの着用は呼吸や心臓への負担、嘔吐物による窒息や肺炎の心配、熱中症の危険性などについて、日本小児科医会による注意喚起が、また海外の学会なども２歳未満の乳幼児、特に赤ちゃんのマスク着用は危険であると警告が出ているわけであります。
大芦川は、鹿沼土木事務所が管轄をしておりますので、警告看板の設置等の不法投棄対策や河川監視員の巡回などを行っていただいております。
自治体で保有する公共施設や福祉施設では、災害発生時に避難警告の発令により、各地域における防災拠点としての機能が求められております。そのためには、避難所等において万が一電気や通信インフラが災害により途絶した場合でも、照明や情報収集のためのテレビやラジオの電源確保、携帯電話の充電機能等、最低限の機能の維持が求められております。 そこで質問に入ります。
市民の中には、避難警告や避難警報などを狼少年などと揶揄する方もいらっしゃいますが、災害が来なかったことにこしたことはありません。せっかく避難したのに空振りだったね、これは本来は喜ぶべきことだと私は思っています。被害に遭ってからでは川を渡っての避難はできません。思川をまたいでの協定を結んだ自治会と避難所の貸し借り、助け合いなどは、市民の早めの避難、行動がなければ役に立ちません。